インターンシップが終わると、そこで就職活動が一区切りついたように感じます。ところが実際には、参加者の約7割が早期選考の案内を受けているという政府の調査結果があります。終わった後の動き方で、その案内が届いたときの手持ちが変わります。この記事では、終了直後にやっておくこと、企業から連絡が来ない時期がある理由、案内が届いたときの確認事項を、公的資料をもとに整理します。
この記事は文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意文書と、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の決定文書（いずれも2026年9月に内容を確認）をもとにしています。個別の企業の運用は各社の募集要項をご確認ください。
参加した後、実際に何が起きているのか
内閣官房の資料に、内閣府が学部4年生と大学院2年生を対象に行ったアンケートの結果が載っています。インターンシップ等に参加した学生のその後は、次のようになっています。
| 参加後に起きたこと | 該当した割合 |
|---|---|
| 早期選考の案内を受けた | 約7割 |
| その後の採用説明会・セミナーに参加した | 約6割 |
| その後の採用試験や面接等を受けた | 約5割 |
7割という数字は高く見えますが、裏を返せば3割には案内が届いていないということでもあります。参加すれば自動的に次があるわけではありません。この記事の後半で、案内が来なかった場合の合流ルートも扱います。
終了から3日以内にやっておくこと
フィードバックの内容を、言われたまま書き残す
3省合意では、タイプ3（汎用的能力・専門活用型インターンシップ）が満たすべき5つの要件のひとつとして、指導要件が定められています。原文は「就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う」というものです。
つまり5日間以上のプログラムでフィードバックがあるのは、企業の親切ではなく制度上の要件です。最終日に口頭で伝えられることが多く、その場では覚えたつもりでも、1週間もすると言い回しが曖昧になります。
フィードバックの言葉は、要約せずにそのまま書き残してください。「積極性がある」より「初日から質問を3回以上していた」のほうが、後でエントリーシートに書くときに使えます。抽象化するのは、使うときで間に合います。
逆に、タイプ1（オープン・カンパニー）とタイプ2（キャリア教育）には指導要件がありません。1日のプログラムでフィードバックがなくても、制度上は不備ではないということです。プログラムの類型による違いはインターン優遇とは？早期選考・選考免除の仕組みを一次資料で解説【28卒】で詳しく扱っています。
記録に残す項目
後から使う場面を想定すると、残しておきたいのは次の5つです。
| 項目 | 書き方の例 | 後で使う場面 |
|---|---|---|
| 担当社員から言われたこと | 言われた言葉をそのまま。誰が言ったかも添える | ES、面接の自己PR |
| 取り組んだ課題の内容 | 与えられたテーマ、制約条件、成果物の形式 | ガクチカ、志望動機 |
| 自分が担当した部分 | チームの何人中どの役割か、何を決めたか | 面接の深掘り対応 |
| 詰まった場面と対処 | 何が分からず、誰に聞き、どう解決したか | 面接の失敗経験 |
| その会社について分かったこと | Webサイトに書かれていなかった事実 | 志望動機、逆質問 |
5つ目が意外と効きます。数日でも社内に入れば、その企業が何に困っているかが見えます。公開情報しか持っていない学生と話す内容の解像度が変わる部分です。
お礼のメールは送るべきか
送らなければ評価が下がる、という性質のものではありません。判断は連絡手段があるかどうかで決まります。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 担当社員の名刺やメールアドレスを渡された | 翌営業日までに簡潔に送る |
| マイページや事務局アドレスのみ案内された | 事務局宛てに1通で足りる |
| 連絡先の案内が一切なかった | 送らなくてよい。探し出して送る必要はない |
内容は、参加の御礼と、印象に残った具体的な場面を1つか2つ。長文にすると読む側の負担になります。
連絡が来ない時期がある理由
夏に参加したのに何の連絡もない、という状況は珍しくありません。企業の関心が薄いからとは限らず、制度上、使える時期が決まっているためです。
3省合意には、インターンシップ等で取得した学生情報の取扱いについて、時期ごとの整理が示されています。
| 時期 | 企業が学生情報をどう使えるか |
|---|---|
| 3学年次2月末まで（広報活動開始前） | 広報活動にも採用選考活動にも使用できない |
| 3学年次3月〜4学年次5月末 | 広報活動に使用できる（説明会の案内など） |
| 4学年次6月以降 | 採用選考活動に使用できる（選考の一部免除など） |
夏のインターンシップから3月まで、半年以上の空白があるのはこのためです。連絡が来ないこと自体は、評価の低さを意味しません。
なお、タイプ3の情報開示要件には「採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨」を募集要項に記載することが含まれています。参加した企業の募集要項を見返すと、この一文があるかどうかで、その企業が学生情報を採用に使う想定かどうかが読み取れます。
待つ以外の道は塞がれていない
ここは見落とされやすい部分です。時期の制約がかかるのは、企業が自ら取得した学生情報を使う場合です。学生が自分でエントリーシートや成績表に書いて提出した場合は、扱いが異なります。
3省合意の該当箇所には、広報活動・採用選考活動において学生が企業に対し自ら提出したエントリーシートや成績表等に、タイプ1から4の取組への参加事実やフィードバック結果等が記載されている場合は、他の成績書類と同様に、これを広報活動・採用選考活動に使用することは差し支えない、という趣旨の記載があります。
企業からの案内を待つだけでなく、自分でエントリーシートに参加事実とフィードバックの内容を書けば、企業はそれを選考の判断材料にできます。終了直後の記録が、ここで効いてきます。
エントリーシートの書き方そのものはES対策・体験談サイト比較｜通過ESと選考フローを事前に知る3選で扱っています。
早期選考の案内が届いたら確認すること
案内のメールには、選考の名称だけが書かれていて条件が読み取りにくいことがあります。返信の前に確認しておきたいのは次の点です。
| 確認する項目 | なぜ確認するか |
|---|---|
| 免除される選考段階 | ES免除だけなのか、Webテストや一次面接まで含むのかで準備量が変わる |
| 受けられる回数 | 一人1回限りの企業がある。当サイトで確認した範囲では、応募機会を1回に限定している企業が複数あった |
| 落ちた場合に本選考を受けられるか | 影響しないと明記する企業と、記載がない企業がある |
| 他社との併願の可否 | 併願制限を設けている企業がある |
| 回答の期限 | 期限が短いことがある。他社の日程との兼ね合いを先に見る |
3つ目は特に重要です。早期選考で落ちても本選考に影響しないと明記している企業は、当サイトで確認した中にもあります。一方で記載がない企業もあり、その場合は問い合わせるか、慎重に判断することになります。
回答期限が極端に短く、他社の辞退を条件にされるような場合は、オワハラにあたる可能性があります。オワハラとオヤカク｜政府文書での位置づけと、断り方・相談先【28卒】に、断り方と公的な相談窓口をまとめています。
案内が来なかったときの合流ルート
参加者の3割には案内が届いていません。この場合でも、通常の選考ルートは閉じていません。
- 3月の広報活動開始にあわせて、通常のエントリーを行う
- エントリーシートに参加事実とフィードバックの内容を書く
- 説明会やOB・OG訪問で、参加時に会った社員の部署名を出して話をつなげる
- 同業他社の選考を並行して受け、企業理解を志望動機に転用する
3省合意は、タイプ1から4はいずれも学生のキャリア形成支援の取組であって採用活動そのものではないと位置づけています。学生は採用選考活動の開始時期以降に、あらためて採用選考のためのエントリーが必要になります。参加者であっても、この手続きは同じです。
社員との接点を作り直す手段としては、OB・OG訪問のやり方とアプリ比較｜Matcher・ビズリーチキャンパス・大学経由の3ルート【28卒】で扱っている3つのルートが使えます。
複数のインターンに参加した場合の管理
秋以降、複数社から案内が重なることがあります。政府の調査では、3年次の授業が終わる2月以降に最初の採用面接や内々定を受けた学生が増え、4月までに累計で約9割の学生が採用面接を受け、約7割が内々定を得ているという結果が出ています。
この時期に管理しておきたいのは3つです。
| 管理する対象 | 具体的に見るもの |
|---|---|
| 日程 | 選考日、回答期限、辞退の連絡期限 |
| 免除の範囲 | 企業ごとに免除される段階が違う。準備の配分を決める材料になる |
| 提出済みの内容 | 同じ企業に矛盾する内容を出さないため。ESの控えを残す |
内々定を複数持った状態での判断については、内定と内々定は何が違うか｜厚労省の説明で見る労働契約と辞退の扱い【28卒】で、法的な位置づけと辞退の扱いを整理しています。
参加後の流れを時系列で見る
| 時期 | 起きること | やっておくこと |
|---|---|---|
| 終了直後 | フィードバックを受ける（タイプ3の場合） | 言葉のまま記録する |
| 終了〜2月末 | 企業は学生情報を広報・選考に使えない | 他社のプログラムに応募する、記録を整理する |
| 3年次3月 | 広報活動開始。説明会の案内が届き始める | 通常のエントリーを行う |
| 3月〜5月 | 実態としては早期選考が進む時期 | 免除範囲と回答期限を管理する |
| 4年次6月 | 採用選考活動開始。選考の一部免除が可能になる | あらためてエントリーが必要 |
| 4年次10月 | 正式な内定日 | 承諾と辞退の判断 |
制度上の日程と実態にずれがあることは、政府の決定文書自体が認めています。日程ルールの詳細は就活の日程ルール｜広報3月・選考6月・内定10月と実態の乖離を政府資料で確認【28卒】にまとめました。
夏の募集に間に合わなかった場合は、夏のインターンに参加できなかったらどうするか｜9月以降に応募できる17社と、3月までの動き方【28卒】もご覧ください。締切が10月以降のプログラムを一覧にしています。
よくある質問
フィードバックがもらえませんでした。おかしいですか
プログラムの類型によります。5日間以上のタイプ3であれば、終了後のフィードバックは制度上の要件です。1日のオープン・カンパニーであれば要件に含まれないため、なくても不備ではありません。タイプ3で受けられなかった場合、事務局に問い合わせること自体は問題ありません。
お礼メールを送らなかったのですが、不利になりますか
選考の評価項目として公表している企業は確認できていません。連絡先が案内されていない場合は、送らなくて差し支えありません。それよりも、参加内容の記録を残すほうが後の選考で効きます。
参加してから半年、何の連絡もありません
3学年次2月末までは、企業は取得した学生情報を広報活動にも採用選考活動にも使用できません。連絡がないこと自体は、制度上の想定内です。3月以降も何もない場合は、通常のエントリーから合流してください。
早期選考で落ちたら、本選考は受けられませんか
企業によって扱いが分かれます。影響しないと明記している企業もあれば、記載がない企業もあります。案内を受けた時点で、この点を確認しておくと判断しやすくなります。
参加した企業の志望度が下がりました。断ってよいですか
早期選考の案内は参加の義務を伴うものではありません。辞退の連絡は、案内に記載された窓口に早めに伝えれば足ります。理由を詳しく説明する必要はありません。
エントリーシートに書いても大丈夫ですか
差し支えありません。3省合意は、学生が自ら提出した書類に参加事実やフィードバック結果が記載されている場合、他の成績書類と同様に扱ってよいとしています。企業側の情報使用にかかる時期の制約とは別の話です。
複数の企業から同じ時期に案内が来ました
併願制限を設けている企業があるため、まず各社の条件を確認してください。日程が重なる場合、変更の可否を問い合わせること自体は不自然ではありません。他社の辞退を条件に迫られた場合は、オワハラにあたる可能性があります。
1dayに参加しただけでも、案内は来ますか
来ることがあります。当サイトで確認した企業の中には、1日のプログラム参加を次のステップへの応募条件としている例がありました。ただし1日のプログラムはタイプ1にあたることが多く、選考への影響を明記していない企業も相当数あります。
この記事は政府の一次資料をもとにした一般的な傾向で、個別の企業の運用は各社の募集要項によって異なります。案内が来ない場合でも、必ずしも不合格を意味しません。
まとめ
- 参加者の約7割が早期選考の案内を受けている。ただし3割には届いていない
- 終了直後にフィードバックを言われたまま記録する。5日間以上のプログラムではフィードバックは制度上の要件
- 3学年次2月末までは企業が学生情報を使えないため、連絡がなくても評価とは無関係
- 学生が自分でESに書いて提出する場合は、時期の制約を受けない
- 案内が届いたら、免除範囲・回数・落ちた場合の扱い・併願可否・回答期限を確認する
- 案内が来なくても通常のエントリーで合流できる。参加者でも6月以降のエントリーは必要
参照した情報源
- 文部科学省・厚生労働省・経済産業省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に関する基本的考え方」（令和4年6月13日改正、新旧対照表を2026年9月に確認）。4類型の定義、タイプ3の5要件（就業体験・指導・実施期間・実施時期・情報開示）、学生情報の取扱い時期の整理
- 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」（令和7年12月26日決定、2026年9月に確認）。参加後の実態に関する内閣府アンケートの数値、日程ルール
- 各社の28卒向け募集要項（2026年9月時点で公表されている内容を当サイトで確認）
本文中の割合はいずれも政府資料に記載された概数です。個別の企業の運用は募集要項の記載が優先します。